2021-06-01 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
商用というか原子力工場での初の事故ですね。これは、福島が起きるまではスリーマイルとチェルノブイリとこのセラフィールドが世界三大事故というふうに言われていたわけなんですが、この当時のイギリスのマクミラン政権もこれずっと極秘にしていて、三十年間アイリッシュ湾に汚染水を流し続けていたと。
商用というか原子力工場での初の事故ですね。これは、福島が起きるまではスリーマイルとチェルノブイリとこのセラフィールドが世界三大事故というふうに言われていたわけなんですが、この当時のイギリスのマクミラン政権もこれずっと極秘にしていて、三十年間アイリッシュ湾に汚染水を流し続けていたと。
そういう状況の中で、ＵＮＥＰのブラウン所長が、イラク、クウエートの空爆による油井の火災なり、あるいはガス兵器工場、原子力工場の爆撃による汚染、こういうものを本当に日本のマスコミは正確に伝えていない、こういうように言っています。
その結果、今次改正案によっては、原子力に反対したり、安全性やそれらの情報を要求する住民運動、その他原子力工場の中の内部告発などと正面から対立し、一歩間違うとこれらを規制する役割を担うことになりかねない、このように考えます。
それは日本原子力発電株式会社の敦賀工場、それと福島第一ですか原子力工場、それと第二、それから美浜の第一、それと中国電力の島根原子力、これがもうすでに点検または事故、故障、こういうふうになってほとんど稼働されていない。原子力発電所美浜一号は稼働率がたったの七％でしょう。ほかの原子力発電所もいま言ったようにして故障が多い。そしてとめている時間の方が長い。八〇％稼働しなくては経済性は不十分でしょう。
もし意地の悪いアメリカの大ものがいたとして、この契約を結んだあと日米間の状態が非常に悪い状況になったとして、当原子力協定の規定によって大幅に下げたり、あるいは日本側の原子力工場、原子力発電などの諸施設がその運転を維持できなくなるようなやり方をすることができるしかけになっているか、できないしかけになっているか、この協定について。
たとえば大宮の三菱原子力工場の問題が出ましても、三菱のほうでは、これは企業の秘密だ、こう言っている。住民は不安でたまらない。きょうの新聞を見ますと、昨日また東海村で何かバルブがゆるんで放射能の廃液が流れ出したなんということもある。しかも原子力の放射能の害というものはまだ十分にわかっていないわけであります。特に遺伝の問題についてはなかなかわからぬわけであります。
○村田政府委員 多少私の申し上げ方がことばが足らなかったかと思いますが、私は、大きなものを原子力工場でと言ったつもりではないわけでございまして、船で発生する廃棄物は、ただいま大出先生のお話のとおり、固形廃棄物あるいは固体廃棄物、液体廃棄物、気体廃棄物とあるわけです。その内容も大体お話のとおりであります。
○大出委員 あまりこまかく質問すると時間がないと思いまして簡単に申し上げているのですが、いまのお話になると聞かざるを得ませんので、ちょっと御説明いただきたいのですが、大きなものという意味のことをおっしゃいましたが、原子力工場でおろしてくる、こういうことなんですが、そうすると、その工場はどこへできるのかという問題が一つございます。
会議というので、民間会議ですが、日本にも来られましたギルパトリック元国防次官等十二名からなる軍備規制による軍縮に関する委員会等で、いわゆる広範な核実験禁止条約の締結から、先ほど申し上げました兵器用核分裂物質の一切の生産の停止条約、それから核分裂物質の協定量を国際原子力機関に譲渡する、そして平和利用にやる、それから国際原子力機関ですべてこれを査察する、それからなお、いま御承知のように米、英のすべての原子力工場
それから蘭州の近くの水力発電所がもし百万キロワット以上のものが現在動き始めていて、そしてそれが原子力工場に使われているというふうな推定をしますと、そして、年間の稼働率がおよそ三分の一ぐらいであるというような大ざっぱな見積もりをしますと、それによってできる量は年間七百キログラム以上のウラン二三五ができるということになりますので、そこから計算しますと、年間に四十発分ぐらいの核物質ができると思われますので
現に、私がサインいたしました英国の原子力工場との高速増殖炉に関する情報交換のアグリーメントの中でも、原型炉及び実用炉のデータはやらぬぞということになっております。それなんかも多分にそういう観念からでありはしないかというふうに考えます。
ところが最近またアメリカあたりの文献を見ると、やはり相当な教授が一般人に適用さるべき安全率の〇・〇三レントゲン・パー・ウイークを原子力工場などで用いろという勧告をしているようです。ロチェスター大学のクィップルという教授がやっております。そういうふうにだんだんとこの最大許容量が下げられていっていることです。
そこで、今度のこの法律案などで見ると、二十一条から二十五条にわたって、予防とか健康管理に触れて出ておるようですが、山崎さんが先ほどお触れになりましたけれども、放射線の国際基準における最大許容量、先ほど来、樋口さんのおっしゃる〇・三レンチェン・パー・ウィーク、これなんかも、ごく最近の文献を見ますと、アメリカあたりでも実際原子力法によって管理されておる原子力工場でも、安全率を考えて、〇・〇三レンチェン・パー・ウィーク
○西脇参考人 この胎児から三十年に至るまでに十レントゲンという数字でありますけれども、これに関しましては、もちろん可変的でありまして、これよりは別に、従来は原子力工場の中で働く職業的な最大許容量がきまっております。この職業的な最大許容量は、御承知のように一週間当り〇・三レントゲンということになっております。
ところが、そうした一方におきまして中央気衆台では、この程度の放射能では、原子力工場で働く人の恕限度の一％ぐらいにしか当らないのであるから、人体には何らの支障はないものと思うということを言っておるのであります。
あるいはアメリカ側の原子力委員会というものは大へん審査というのが好きなところでございまして、そしてそこで原子力工場その他に働いている人の審査をやります。私たちが親しくしておりますオッペンハイマーという物理学者が追放されました。これも審査の問題に端を発したのです。
というのは、ホプキンスのような方がおっしゃるのはかなり長期的な見通しを持った、つまりアメリカの原子力工場ではいろいろのものがもう過剰生産になってきている。これを何とかはけ口を求めること、それから将来いろいろの国に対して経済的ないろいろの関係を結ぶというような長期的な目標を持っている。
たとえば、私のちょっと調べたところによると、アメリカの一番最初に作りました原子力工場というのは、一工場で電力の使用量が百万キロワットという。百万キロワットだといえば、まずどの辺が適当でしょうか、東北六県の全使用電力量でもなお足りないでしょう。そういうことができるかできないかという問題が一つありますね。だから、その点の政府の考え方というものを私ある程度参考にちょっと伺っておきたいと思います。